国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案【NEDO法】

京都クレジット取得業務（京都議定書に基づき参加する排出量取引等に関する業務）に係る立法時の廃止期限である平成28年3月31日を迎えること及び立法時の目的を達成していることから、NEDO法及び特別会計に関する法律（特会法）において、関連既定を削除するものです。

今回の法改正については問題がないと考えています。 ただし、NEDOの体制、役割、そして事業内容については見直すべきではないかと考えられる点を多く含んでおり、精査していく必要があります。