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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

日本維新の会は9月27日に国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員総人件費を2割削減する法案を提出しました。
国民には消費増税や復興増税という負担を押し付けながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の皆さんの理解は得られないのではないでしょうか?
両法案には当然反対しました。